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個人型確定拠出年金の話

2016年12月28日
20171月から、個人型確定拠出年金の加入範囲が拡大され、加入できる人が増加します。原則として20歳以上60歳未満の人は、企業型・個人型のいずれか、または両方の確定拠出年金に加入することができます。


 今回の制度改定では、従来「個人型確定拠出年金」に加入できなかった、公務員、専業主婦(夫)、企業型確定拠出年金の脱退者のうち確定給付型の企業年金加入者が新たに加入できるようになりました。原則として、60歳に達するまで拠出した金額を引き出すことはできませんので、老後の生活資金を準備するために適した制度となっています。公的年金だけでは不足が考えられる部分を、この制度を活用して補完することが期待されます。
 
 確定拠出年金の掛金は、毎月定期的に拠出していきます(※平成30年からは年単位も可能になります)。価格変動がある金融商品を活用する場合は、このような「ドルコスト平均」(一度に購入せず、資金を分割して均等額ずつ定期的に継続して投資する方法)を活用して、高値でつかむリスクを軽減していくことが期待できます。

 個人型確定拠出年金で投資信託のような価格変動のある商品を活用している方は、個人年金保険と組み合わせることでも、リスクを分散することができます。 長期的に運用期間を確保できれば、個人年金保険は預貯金よりもよい利回りが期待できます。さらに生命保険料控除(一般・個人年金)を適用することにより、所得税・住民税を軽減できます。


 個人年金保険は、契約時に年金額や受取開始年齢を決めます。つまり、退職後の生活設計を明確に行えることが特色のひとつとなっています。受取開始年齢については、年金を受け取る前であれば変更することもできます。当初受取開始年齢を60歳としていたところ、60歳以降も働くというプランに変更した場合、65歳からの受取開始に変更するなどの方法です。

 老後の生活資金を設計する際には、遺族に残すべき生活資金の準備も忘れないようにしましょう。葬儀費用、死亡直前の医療費、各種ローンの返済、相続税の納税資金、円満な分割資産、妻が年下で年齢差が大きい夫婦の場合など、終身保険等を活用して「残すお金」を確保しましょう。

 昨今の低金利により、確定利回りで高い運用収益を得ることはほぼ不可能でしょう。今後の金融資産の運用では、所得控除による税の節税効果を得ていくのもポイントのひとつです。
 但し、資産形成も大事ですが、同時にご家族も含めたライフプランニングも忘れないでください。


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